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育児・介護休業法の改正により、令和5年4月から、従業員数が1,000人を超える企業は、男性労働者の育児休業取得率等の公表が義務付けらます。
また、男性の育児休業等の取得率の公表にあわせて、任意で「育児休業平均取得日数」なども両立支援のひろばで公表し自社の実績をPRすることもできることとされています。
これらについて、厚生労働省から、令和4年12月作成の資料が２つ公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜男性の育児休業取得率等の公表について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html
雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 2025年4月2日
雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む（厚労省） 2025年4月2日
「仕事と育児との両立支援 事例集」を更新（経団連） 2025年3月11日
育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］ 令和7年4月1日・同年10月1日施行対応版を公表（厚労省） 2025年2月6日
「両立支援のひろば」の令和6年度版の案内リーフレットを公表 2025年2月4日
「改正育児・介護休業法に向けた準備はお済みでしょうか」 テレワークに着目したコラムを公表（テレワーク総合ポータルサイト） 2025年1月29日
令和6年改正育児・介護休業法の施行について 通達を発出（厚労省） 2025年1月22日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「パンフレット『働きながらお母さんになるあなたへ』を作成」などの情報を掲載 2025年1月10日
次世代法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます（厚労省がリーフレットを公表） 2024年12月23日
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