経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
育児・介護休業法の改正により、令和5年4月から、従業員数が1,000人を超える企業は、男性労働者の育児休業取得率等の公表が義務付けらます。
また、男性の育児休業等の取得率の公表にあわせて、任意で「育児休業平均取得日数」なども両立支援のひろばで公表し自社の実績をPRすることもできることとされています。
これらについて、厚生労働省から、令和4年12月作成の資料が２つ公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜男性の育児休業取得率等の公表について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html
「もっと子育て応援！児童手当」 改正内容を含めた児童手当制度の概要を紹介（こども家庭庁） 2024年10月7日
合計特殊出生率1.20で過去最低 令和5年人口動態統計（確定数） 2024年9月19日
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針（一般事業主行動計画の策定に関する内容）の改正案について意見募集（パブコメ） 2024年9月18日
令和6年改正育児・介護休業法等に関する改正政省令等が官報に公布されました 2024年9月11日
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正案について意見募集（パブコメ） 2024年9月11日
【専門家コラム】社内のワークライフバランスの旗振り役。「職業家庭両立推進者」選任のポイントとメリット 2024年9月5日
「令和4年 社会保障に関する意識調査」の結果を公表 民間の医療・介護保険に加入している割合は73.4％など（厚労省） 2024年8月29日
【専門家コラム】３つの固定観念にとらわれない。「子育てにやさしい会社」を目指すポイント 2024年8月22日
育休取得率が高い企業に対してはポジティブなイメージを抱いている（若年層における育児休業等取得に対する意識調査） 2024年8月2日
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。
TEST
CLOSE
