「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」について、令和4年9月13日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
令和4年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において、「フリーランスは、下請代金支払遅延等防止法といった旧来の中小企業法制では対象とならない方が多く、相談体制の充実を図るとともに、取引適正化のための法制度について検討し、早期に国会に提出する」ことが明記されました。
そこで、フリーランスの取引を適正化し、個人がフリーランスとして安定的に働くことのできる環境を整備するため、「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」を作成し、国民の皆様から広く意見を募集することにしたということです。
その内容は、他人を使用する事業者が、フリーランス（業務委託の相手方である事業者で、他人を使用していない者）に業務を委託する際の遵守事項等を定めようとするものです。
たとえば、業務委託の開始・終了に関する事業者の義務として、「業務委託の際の書面の交付等」や「契約の中途解約・不更新の際の事前予告」などが示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。意見募集の締切りは、通常よりも短く、令和4年9月27日となっています。
＜「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060830508&Mode=0
