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新型コロナウイルス感染症に伴う失業認定及び受給期間の特例の終了について、厚生労働省・東京労働局・ハローワークが作成したリーフレットが公表されました（令和5年4月12日公表）。新型コロナウイルス感染症について、令和5年5月8日からは、特段の事情が生じない限り、感染症法上の位置づけを「2類相当」から「５類」に移行する方針が決定されています。
この方針の決定を受けて、失業の認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が30日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和5年5月7日をもって終了することとされました。
このリーフレットでは、その内容が分かりやすくまとめられています。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜求職者の皆様へ～新型コロナウイルス感染症に伴う失業認定及び受給期間の特例が終了します～（東京労働局）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001429413.pdf
令和６年の出生数 統計開始以来初の70万人割れの可能性も（厚労省の人口動態統計） 2024年11月6日
令和6年度地域・職域連携推進関係者会議 資料を公表（厚労省） 2024年10月25日
労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等について検討を進める 学会などがC型肝炎検査の追加などを要望（厚労省の検討会） 2024年9月20日
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「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始（経産省） 2024年8月19日
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「地域・職域連携のポータルサイト」を開設（厚労省） 2024年3月29日
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