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厚生労働省から、令和4年11月14日に開催された「第19回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。
今回の議題は、私的年金制度（企業年金・個人年金）の現状等及び今後の課題についてです。
政府が令和4年6月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」や「経済財政運営と改革の基本方針2022」などで、総合的な「資産所得倍増プラン」を令和4年末に策定することとされています。
そのプランの内容として、「現預金の過半を保有している高齢者に向けて、就業機会確保の努力義務が70歳まで伸びていることに留意し、iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革を図る」ことも掲げられており、その改革に向けた検討が進められる模様です。
報道では、「iDeCoの加入対象年齢について、引き上げる方向性がおおむねまとまった」などと報じられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第19回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29156.html
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