今年から段階的に社会保険の適用が拡大。50人超規模の企業は要チェック！
<社会保険労務士法人ＳＯＰＨＩＡ 代表 松田 法子／PSR会員>
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が、2020年５月29日に可決・成立し、６月５日に公布された。
この法改正は、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのものだ。
法改正により、2022年、2024年と段階的に社会保険の適用が拡大されることになった。法改正のポイントや必要な準備について解説する。
社会保険適用拡大について
近年、少子高齢化の影響による労働力人口の減少や価値観の多様化により、非正規雇用等、多様な形で働く人が増えている。
上記のとおり、多様な就労を年金制度に反映するため、社会保険の適用拡大が実施される。
具体的には、下表のとおり、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所（以下、「特定適用事業所」という）の企業規模要件（現行、従業員数500人超）が段階的に引き下げられ、来年2022年10月に100人超規模、その２年後の2024年10月に50人超規模となる。
【図：社会保険の適用拡大要件早見表】
主なポイントは次のとおりだ。
１．事業所規模要件の「従業員数」について
①社会保険の適用対象者（フルタイムの従業員、並びに、週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの３／４以上の従業員）を指し、それ未満のパート労働者数を含まない。
②月ごとに従業員数をカウントし、直近12カ月のうち６か月で基準を上回ったら適用対象となる。
③法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全事業所単位、個人事業主については個々の社会保険の適用事業所単位で従業員数をカウントする。
２．労働時間要件（週20時間）について
週20時間の判定は、基本的に契約上の所定労働時間によって行うため、臨時に生じた残業等は含まない。ただし、契約上の所定労働時間が20時間未満でも、実際の労働時間が連続する２月において週20時間以上となった場合で、引き続き同様の状態が続いている又は続くことが見込まれる場合は、実際の労働時間が週20時間以上となった月の３月目の初日に被保険者の資格を取得する。
３．賃金要件（月8.8万円）について
基本給及び諸手当によって判断し、残業代・賞与・臨時的な賃金・最低賃金法で算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当等）は含まない。被保険者資格取得時の標準報酬月額の基礎となる報酬月額には残業代や通勤手当を含めるが、算出方法が異なるので要注意だ。
４．勤務期間要件（２か月超）について
今回、「１年以上」から「２か月超」に変更となっている。契約上の期間が２か月となっていても、更新の可能性が明示されているときは、２か月を超えて使用される見込みがあるものとして取り扱う。
必要な準備や留意事項について
来年以降特定適用事業所となる場合、必要な準備は以下のとおりだ。
１．加入対象者の把握
まずは、現在社会保険に加入していない短時間労働者について、要件に該当するか確認をしよう。加入対象者を把握した上で、会社が負担する社会保険料を試算し、対応の方針を決定しよう。
２．対象者への説明
対象者の中には家族の扶養範囲内で働いている人も多くいることから、事前に説明をする必要がある。
社会保険の被扶養者かどうかを判断する、年収130万円の基準については変更ないが、年収130万円未満であっても、勤め先で加入要件に該当する場合は、被扶養者とならず、自身で厚生年金・健康保険に加入することになる。
また、今回の適用拡大の要件は、扶養に入れて貰っている家族の会社ではなく、自分の勤め先が特定適用事業所となるかで判断するのだが、家族が勤めている会社が特定適用事業所となる場合に勘違いをして相談するケースもあるようだ。今回特定適用事業所にならない企業でも、人事労務担当者は説明できるようにしておきたい。
更に、扶養に入れて貰っている家族に家族手当等が支給されている場合がある。今回、被扶養者である従業員が社会保険に加入したことで家族の手当が不支給になり問題となる可能性もある。事前に説明をしてあげた方が親切だろう。
その他、負担すべき保険料については勿論のこと、以下のような加入のメリットについて説明するのも良いだろう。
【社会保険加入によるメリット】
① 厚生年金加入による年金制度の充実
厚生年金加入により、年金が「国民年金」「厚生年金」と２階建てとなり、老後・障害・死亡の３つの保障が充実する。また、障害年金については、厚生年金のみ軽度な障害を対象とした３級があり、保障の範囲も広がる。
② 健康保険加入による医療保険の充実
健康保険加入により、受給要件に該当した場合は、病休期間中や産休期間中に、給与の２/３相当を受給できる「傷病手当金」、「出産手当金」が受給できる。
なお、アドバイスやサポートが必要な場合は、年金事務所に申し込みをすることで、無料で社会保険労務士等の専門家の派遣を受けることができる。希望する場合は最寄りの年金事務所に問い合わせをしてみよう。
３．資格取得届の準備
来年10月以降、新たに被保険者となる従業員に対する資格取得の届け出が必要となる。人数が多い場合は、事前に作成等をしておくことをおすすめする。
今回の法改正により、2024年までに新たに社会保険の適用を受ける人は65万人、事業主の保険料は1,590億円の負担増になることが見込まれている。
今回の法改正は、企業のみならず、従業員の働き方にも大きな影響があるため、企業としては、事前に改正内容を確認し、早期に準備を進めておく必要があるだろう。
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