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経団連（日本経済団体連合会）から、「2023年版 経営労働政策特別委員会報告」が公表されました（令和5年1月17日公表）。この経営労働政策特別委員会報告は、その年の春闘の経営側の交渉の指針となるもので、報道でも大きく取り上げられています。
経営側の基本スタンスとして、各企業に対し、ベースアップの目的、役割を再確認しながら、前向きに検討することを求める方針を打ち出しているということで、政府も、前向きに評価しているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2023年版 経営労働政策特別委員会報告（目次のみ掲載）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2023/002.html
※本報告書は、2023年1月17日以降、（一社）経団連事業サービスにおいて発売するということです。
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