令和5年3月15日、首相官邸において「政労使の意見交換」が開催されました。
開催されるのは8年ぶりということで、話題になっています。
会議に出席した岸田総理は、この日の意見交換を踏まえ、次のようにコメントとしています。
●本日は、春闘の集中回答日であり、今後の中小企業や小規模事業者の賃金交渉に向けて、労使の代表の皆さんと意見交換の場を持った。
●賃上げは、新しい資本主義の最重要課題。政府としても、政策を総動員して、環境整備に取り組む。
●中小・小規模企業の賃上げ実現には、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠。政府としても、公正取引委員会の協力の下、労務費の転嫁状況について業界ごとに実態調査を行った上で、これを踏まえて、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめていく。
業界団体にも、これまで政府で実施した各般の価格転嫁に関する調査の結果を踏まえ、自主行動計画の改定・徹底を求める。
●また、男女間賃金格差の是正や非正規労働者の方々の賃金引上げが極めて重要。
最低賃金について、昨年は過去最高の引上げ額となったが、今年は、全国加重平均1,000円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論してほしい。
この夏以降は、1,000円達成後の最低賃金引上げの方針についても議論を行っていきたい。
●さらに、同一労働同一賃金の施行の徹底について、今月から本格的に取り組む、全国321か所の労働基準監督署による調査を踏まえ、年内に格差の状況をフォローアップし、その後の進め方を検討していく。
最後には、「リスキリングによる能力向上、職務に応じた適正なスキルの評価、自らの選択による労働移動の円滑化、この三位一体の労働市場改革を実施することにより、さらにその先に、構造的な賃金引上げを目指していく。」と決意を述べ、コメントを締めくくりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜岸田総理は政労使の意見交換に出席しました＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/15seiroushi.html
