令和7年4月14日、首相官邸において「政労会見」が開催されました。
政府と労働界の首脳が直接対話する場である政労会見は、平成21年（2009年）6月以降開催されていませんでしたが、連合（日本労働組合総連合会）から要請を重ねる中で政府側が応え、16年ぶりに開催に至ったということです。
政府からは、石破総理大臣、林官房長官、福岡厚生労働大臣、赤澤新しい資本主義担当大臣が出席し、連合のトップらと意見を交わしました。
石破総理は、賃上げについて、「成長戦略の要として適正な価格転嫁の推進や生産性の向上などあらゆる施策を総動員する」、米国の関税問題について、「中小企業の労働者にしわ寄せが行くことのないよう支援策に万全を期す」などと述べたということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜政労会見 16年ぶりに開催（連合ニュース）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2216
＜令和7年4月14日 政労会見（首相官邸ホームページ）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202504/15seiroukaiken.html
政労会見 16年ぶりに開催（連合・首相官邸）
公開日:2025年4月15日
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