経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省・総務省が運営する「テレワーク総合ポータルサイト」では、テレワークの啓発・導入支援、事例紹介など、テレワークに関する様々な情報を紹介しています。
不定期にコラムも掲載されていますが、この度、コラム8として、「改正育児・介護休業法に向けた準備はお済みでしょうか」が公開されました（令和7年1月27日公表）。
令和7年4月より、令和6年改正育児・介護休業法が順次施行されますが、その改正内容のうち、テレワークに関するものを紹介しています。そのうえで、テレワークで柔軟な働き方ができるようになると、育児や介護等の時間的制約がある中でも仕事を継続できる環境を整えることができ、人材を確保するために、今やテレワークは欠かせないものになっているとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜コラム8「改正育児・介護休業法に向けた準備はお済みでしょうか」の記事を公開しました＞
https://telework.mhlw.go.jp/example/column/archive/08/
「令和7年4月から始まる子育て支援策」に関し石破総理がビデオメッセージ 2025年4月7日
不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表（厚労省） 2025年4月4日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 2025年4月2日
雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む（厚労省） 2025年4月2日
「仕事と育児との両立支援 事例集」を更新（経団連） 2025年3月11日
育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］ 令和7年4月1日・同年10月1日施行対応版を公表（厚労省） 2025年2月6日
「両立支援のひろば」の令和6年度版の案内リーフレットを公表 2025年2月4日
「改正育児・介護休業法に向けた準備はお済みでしょうか」 テレワークに着目したコラムを公表（テレワーク総合ポータルサイト） 2025年1月29日
令和6年改正育児・介護休業法の施行について 通達を発出（厚労省） 2025年1月22日
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