仕事と介護の両立支援コラム第27回
「介護のある生活」実際の事例①80代の親を50代の娘が在宅介護＜後編＞
＜一般社団法人日本顧問介護士協会 代表理事 石間洋美＞
今回は、認知症で要介護3となった80代の親を、常勤で仕事をする50代の娘が在宅介護している事例＜前編＞に対し、私たち顧問介護士協会がどのようなアドバイス・提案を行ったのかをご紹介します。
80代の親を50代の娘が在宅介護するケース
|
【事例】
|
2年前に母親が認知症の診断を受けてい以来、病状は進行し、要介護3の認定を受けた80代母親の介護。
母親の性格上、デイサービスの利用は難しかったが、3か月ほど通い、ようやくデイサービスへ行くことに慣れてきたころ、風邪をこじらせ１か月入院。
退院後、デイサービスを嫌がるように、ついに通っていた事業所から「対応が難しい」との話が出てしまった。
プロフィール
静岡福祉医療専門学校医療福祉情報科卒業後、介護施設にて介護に携わる一方、介護事務業務、相談業務、マネジメント業務、管理業務も経験。医療福祉接遇インストラクターの資格も取得し、お客様満足度向上のための研修講師も務める。2020年4月に一般社団法人日本顧問介護士協会を立ち上げ、「介護で困る人と困る量を圧倒的に少なくする！」を目標に掲げ活動している。
【連載】仕事と介護の両立のために知っておきたい大事な知識
仕事と介護を両立するために知っておきたい大事な知識と、企業が両立支援していく上でのポイントについて、専門家による解説記事を連載しています。
オンデマンド配信【2025介護周知義務化対策】仕事と介護 企業が行うべき両立支援と求められる両立支援セミナー
改正育児介護休業法により、2025年4月から介護両立支援制度の周知や情報提供、雇用環境の整備が義務化されます。
本オンデマンド配信では、介護休業および介護両立支援制度等、2025年4月に義務化される周知義務等を含めた体制構築など、企業が行うべき両立支援と、介護両立支援制度の利用促進や安心して働き続けられる職場づくりに向けた、介護両立支援の現場のノウハウが学べます。
受講者特典として、最新版の「仕事と介護の支援体制づくりチェックリスト」もご提供！
周知義務化を踏まえた介護両立支援のノウハウを学びたい企業様はぜひご視聴ください。
※2024年7月30日に開催したセミナーのZoom録画動画です。
