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経団連（日本経済団体連合会）から、「2024年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）〔最終集計〕」が公表されました（令和6年8月7日公表）。
これによると、平均妥結額は、前年の夏と比べて4.23％増加し、94万1,595円となりました（156社の総平均）。
平均妥結額は、現行の集計方法となった1981（昭和56）年以降、過去２番目の高水準となりました（最高は、2018（平成30）年の「95万3,905円」）。
これで、夏のボーナスが前年を上回るのは3年連続。
経団連は、「賃金引き上げの勢いがボーナスでも維持されている」などと捉えているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2024年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）〔最終集計〕（経団連）＞
学歴別の一般労働者の賃金 高校288.9千円、大学385.3千円 いずれも前年より増加（令和6年賃金構造基本統計調査の速報） 2025年1月6日
大手企業の冬のボーナス 3年連続で増加し2年連続の90万円台（経団連の調査） 2024年12月27日
毎月勤労統計調査 令和6年10月分結果確報 実質賃金0.4％減 速報の±0から下方修正（厚労省） 2024年12月24日
新しい男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針2025の検討を開始 男女間の賃金格差の是正が喫緊の課題（男女共同参画会議） 2024年12月16日
令和6年春闘 年末一時金（第3回最終） 額は741,142円、月数は2.47月 いずれも昨年同時期実績を上回る（連合） 2024年12月10日
「令和7年度予算編成の基本方針」を閣議決定 最重要課題は賃金・所得の増加（内閣府） 2024年12月9日
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等を官民金融機関等に要請（経産省等） 2024年11月29日
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