HOME 人事労務トピックス 働き方改革 働き方改革関連法案で中小企業への適用を当初の予定から1年遅らせる修正案を自民党に提出(厚労省)

働き方改革関連法案で中小企業への適用を当初の予定から1年遅らせる修正案を自民党に提出(厚労省)

平成30年が2月に入ってから、「厚生労働省が、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金に関して、中小企業への適用を当初の予定から1年遅らせるという修正案を自民党に提出。同一労働同一賃金に関しては、大企業も適用を遅らせる」といった報道がされています。

<延期の概要>

・当 初 予 定⇒時間外労働の上限規制=2019〔平成31〕年4月
同一労働同一賃金=2019〔平成31〕年4月(中小企業は2020〔平成32〕年4月)から実施

・新たな予定⇒時間外労働の上限規制=2019〔平成31〕年4月(中小企業は2020〔平成32〕年4月)
同一労働同一賃金=2020〔平成32〕年4月(中小企業は2021〔平成33〕年4月)から実施。

この件について、加藤厚生労働大臣が会見でコメントした内容が公表されました(平成30年2月13日公表)。
その一部を紹介します。

●先日2月1日、自民党の「中小企業・小規模事業者政策調査会」及び「雇用問題調査会」が、働き方改革に取り組む中小企業への支援策の強化、また上限規制等の施行時期について十分な配慮を行うこと等を求める決議をおまとめになられまして、厚生労働省に申し入れをいただいたところであります。
働き方改革は、もちろんスピード感を持って取り組んでいく必要がございますけれども、一方で、中小企業における「時間外労働の上限規制」や「割増賃金率」については、罰則付きの規制であり、周知や準備の期間を確保する必要があること、このことは労政審でも指摘されているわけであります。
また、「同一労働同一賃金」については、労使間の話し合いや、中小企業が大企業の先行事例を参考に取り組めるようにすること等を踏まえて、中小企業における「時間外労働の上限規制」について当初より1年延期、また「同一労働同一賃金」についても1年延期するという案を提示させていただいたところであります。
引き続き、与党としっかり調整を図って、国会に早期に提出できるよう努力していきたいと思います。

会見の内容について、詳しくはこちらをご覧ください。
<加藤大臣会見概要/H30.2.9>
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194060.html

〔参考〕大臣のコメントにあった中小企業・小規模事業者政策調査会の決議については、こちらです(自民党HP)。

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136669_1.pdf

2018/2/13