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平成28年度の個人情報保護法の施行状況を公表

 個人情報保護委員会は、今月14日、「平成28年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」を取りまとめ、公表しました。

 個人情報保護法については、大幅な改正が行われ、本年5月30日から全面施行されたところですが、この施行状況の概要は、平成28年4月1日から全面施行前の本年5月29日までの状況を取りまとめたものです。

 参考までに、「事業者等の個人情報の保護に関する取組の状況」の概要を紹介します。

平成28年度において、

●地方公共団体及び国民生活センターに寄せられた、個人情報に関する苦情相談は、合計4,382件。

●苦情相談内容は、不適正な取得に関するものが全体の約40%で最も多く、次いで、漏えい・紛失に関するものが約25%、同意のない提供に関するものが約21%、目的外利用に関するものが約10%。

●事業者が、「個人情報の保護に関する基本方針」に基づき、公表した個人情報の漏えい事案は、合計263件。

●漏えいした個人情報の種類について、顧客情報、従業員情報及びその他の情報に分類すると、ほとんどの事案について、顧客情報が含まれている。

●漏えいした情報の形態についてみると、電子媒体のみが約64%、紙媒体のみが約35%。漏えいした情報に対する暗号化等の情報保護措置の有無についてみると、特段措置を講じていなかった件数が、全体の約67%を占めている。

 改正個人情報保護法の全面施行前の状況になりますが、参考になる部分はあると思います。

 漏えいした情報に対する暗号化等の情報保護措置の有無についてみると、特段措置を講じていなかった件数が、全体の約67%だったとのことですが、措置を講じていれば、漏えいを防げたケースもあったと言えそうです。

 暗号化等の情報保護措置とは、情報の暗号化、紛失したパソコンへのパスワードによるアクセス制限などの情報保護のために講じられた措置をいいますが、このような措置は、確実に講じておきたいところです。

 施行状況の概要については、こちらをご覧ください。

<平成28年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要>https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_sekougaiyou_28ppc.pdf