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新型コロナウイルス対策 テレワーク等有効 政府が異例の呼びかけ

 

 新型コロナウイルス感染症の国内での感染が拡大している状況です。

 そんな中、注目を集めているのが、テレワークや時差出勤です。

 令和2年2月17日の厚生労働大臣の会見では、相談・受診の目安を公表するとともに、「発熱等の風邪症状が見られるときに学校や会社を休むことはもちろん、ご本人のためになるわけでありますが、併せて感染拡大の防止にもつながることになります。また、事業主の方におかれましても、テレワークや時差出勤など積極的に取り組んでいくことをお願いしたいと思います。」といったコメントがありました。

 翌日の18日に首相官邸において開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部(第11回)」では、安倍総理が「国民の皆様に心掛けていただきたいことは、発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み、外出を控えていただくことです。これはもちろん、御本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要です。生徒や従業員の方々が、休みやすい環境整備が大切であり、どうか御協力いただきたいと思います。テレワーク等も有効な手段です。」とコメントしています。

 また、感染が広がるにつれ、「大手企業がテレワークを実施」というニュースを耳にする機会が増えています。

 確かに、感染のリスクを減らしつつ事業を継続できる手段として、テレワーク(そのうちの在宅勤務)は有効でしょうが、そう簡単に導入できるものではないでしょう。

 今後、テレワーク等の導入が円滑に進むような政府の支援策が打ち出されることに期待したいですね。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<厚生労働大臣記者会見概要(2月17日)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

<新型コロナウイルス感染症対策本部(第11回)(安倍総理のコメント)>
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/18corona.html

 

〔参考〕テレワークに関する基本的な情報については、こちらをご覧ください。

<厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイト>
https://telework.mhlw.go.jp/