HOME 人事労務トピックス その他 納税実務等を巡る近年の環境変化への対応(財務省と国税庁が資料を公表)

納税実務等を巡る近年の環境変化への対応(財務省と国税庁が資料を公表)

 

令和元年8月21日に開催された「納税環境整備に関する専門家会合(第4回)」の資料が公表されました。
会合では、今後の納税環境整備の方向性について、財務省と国税庁が、それぞれ資料を提出し、意見交換などが行われました。

財務省の参考資料では、電子帳簿保存及びスキャナ保存制度の見直し、マイナポータルを利用した法人設立届出書等の提出に係る電子署名等の省略などが紹介されています。
国税庁の説明資料では、税務手続のデジタル化、税務署窓口のスマート化などが紹介されています。
項目ごとに、図をまじえて説明されていますので、納税実務等がどのように変わろうとしているのか、確認しておくとよいと思います。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<財務省参考資料〔納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について〕>
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/2019/1noukan4kai2.pdf

<国税庁説明資料〔納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について〕>
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/2019/1noukan4kai3.pdf

<国税庁参考資料〔納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について〕>
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/2019/1noukan4kai4.pdf