HOME 人事労務トピックス その他 大法人の電子申告の義務化 概要等を掲載(国税庁)

大法人の電子申告の義務化 概要等を掲載(国税庁)

 平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織(e-Tax)により提出しなければならないこととされました(電子申告の義務化)。

 今回、その概要等の情報を掲載するページが設けられました(平成30年4月16日掲載)。

 「電子申告の義務化」の対象となる税目、法人の範囲などは次のとおり。
●対象税目  
  法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税
  (地方税の法人住民税及び法人事業税についても同様)

●対象法人の範囲
 ①法人税及び地方法人税
  →事業年度開始の時に資本金の額等が1億円を超える法人など
 ②消費税及び地方消費税
  →①に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体

●適用日
  →平成32(2020)年4月1日以後に開始する事業年度から適用

 電子申告の義務化の対象となる法人におかれましては、確認しておきたい内容ですね。

 事前の手続きについても説明がされています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<大法人の電子申告の義務化について(国税庁)>
≫ http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm