HOME 人事労務トピックス 労働経済 不適切な毎月勤労統計問題 野党側が求める「共通事業所」を使った実質賃金の集計は困難(検討会が報告書を公表)

不適切な毎月勤労統計問題 野党側が求める「共通事業所」を使った実質賃金の集計は困難(検討会が報告書を公表)

 厚生労働省から、毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会の報告書が公表されました(令和元年(2019年)9月6日公表)。

 平成30年(2018年)平均の実質賃金は前年比0.2%増でしたが、野党が調査手法の変更でプラスになったとして、同じ事業所(共通事業所)のみを比較した場合の実質賃金の集計値の公表を求めていましたが、その集計値について、「現行の定義では示すことは困難」と報告されていることが話題となっています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会の報告書を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06607.html