HOME 人事労務トピックス 労働経済 外国人雇用状況 外国人労働者数が約146万人で過去最高を更新(2018年10月末現在)

外国人雇用状況 外国人労働者数が約146万人で過去最高を更新(2018年10月末現在)

 厚生労働省から、「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)」が公表されました(2019(平成31)年1月25日公表)。

 外国人雇用状況の届出は、労働施策総合推進法(旧雇用対策法)に基づき、すべての事業主に対し、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)に届け出ることを義務付けているものです。
 今回公表された数値は、2018(平成30)年10月末時点で事業主から提出のあった届出を集計したものです。

 今回の届出状況のポイントは、次のとおりです。
●外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比14.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)。
●外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比11.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)。
●国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高い。
●在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比16.1%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比8.0%の増加などとなっている。

 2019(平成31)年4月からは、外国人労働者の受入れの新たなルールが適用されます。外国人労働者はさらに増加することになりそうですね。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html