HOME 人事労務トピックス 労働経済 平成31(2019)年度税制改正の大綱を閣議決定

平成31(2019)年度税制改正の大綱を閣議決定

 平成30年12月21日の閣議で、「平成31 年度税制改正の大綱」が決定されました。

 今回の税制改正大綱は、平成31(2019)年10月の消費税率の引き上げの影響を大きく受ける自動車と住宅の市場の冷え込みを防ぐ対策が目玉。
 このうち、自動車については、自動車税を排気量に応じて恒久的に引き下げることとしています。

 住宅については、消費増税後の取得に限り、住宅ローン減税を受けられる期間を3年間延長することとしています。

 また、自公両党で調整が難航していた「寡婦(夫)控除の未婚の一人親への適用拡大」については、ひとまず住民税のみを対象とすることに落ち着いたことは、以前にお伝えしたとおりです。

 政府・与党は、この内容を踏まえ、年明けの通常国会に、税制関連法案を提出することにしています。
 この大綱による改正内容を通年で適用した場合の税収は、国・地方の合計で改正前に比べ1,716億円の減少となる見通しだとのことです。 

 詳しくは、こちらをご覧ください。適用が予定されている時期などを含め、確認しておきましょう。
<平成31年度税制改正の大綱が閣議決定されました>
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/20181221taikou.pdf