HOME 人事労務トピックス 労働経済 緊急に取組むべき事項に「電子政府の推進による事業者負担の軽減」も(規制改革推進会議)

緊急に取組むべき事項に「電子政府の推進による事業者負担の軽減」も(規制改革推進会議)

   内閣府から、平成30年10月12日に開催された「第37回規制改革推進会議」の資料が公表されました。

   今回の会議では、規制改革推進会議の進め方や第3期の重点事項が示されました。

   具体的には、来年6月までをサイクルとして、月1回ないし2回を基本とし、計画的かつ弾力的に開催し、審議を続けるということです。

   この会議における話題の中心は、重点事項の中でも「緊急に取り組むべき事項」の一つとされている携帯電話料金の引き下げ。

   これについては、2020年からの5G本格普及に向け、携帯電話事業者の競争促進を通じた成長の果実の国民への還元の仕組みについて緊急に検討することとされています。   

   企業実務に関連があるものとしては、電子政府の推進による事業者負担の軽減が、「緊急に取り組むべき事項」とされています。

   これについては、中小企業向け補助金や社会保険の手続等に関し、ID・パスワード方式によるオンライン申請を実現し、事業者負担を軽減する。また、民泊事業届出、企業の就労証明の発行、軽自動車保有関係手続といった要望の強い手続について利便性の高いオンライン化を緊急に進めることとされています。

   他の事項も含めて、詳しくは、こちらをご覧ください。

<第37回規制改革推進会議/資料>

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181012/agenda.html