HOME 人事労務トピックス 労働経済 65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始(政府の未来投資会議)

65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始(政府の未来投資会議)

 首相官邸ホームページに、平成30年10月5日に開催された「第19回 未来投資会議」の資料が公表されました。

 今回の会議において、「成長戦略の方向性(案)」について議論が行われました。
 新たな成長戦略では、「社会保障制度改革」、先端技術を生かした「第4次産業革命」、「地方対策強化」が主要なテーマとされています。

 社会保障改革では、企業の継続雇用年齢を65歳よりも引き上げるため検討を開始することとされ、そのことが、報道機関でも大きく取り上げられています。
 この件について、安倍総理も、次のようにコメントしています。
●生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します。この際、個人の実情に応じた多様な就業機会の提供に留意します。
 あわせて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始します。

 現行の高齢者雇用安定法では、すべての希望者を65歳まで雇用することが企業に義務づけられていますが、同法の改正が行わることにことになるかもしれませんね。
 動向に注目です。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<『生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します』 >
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/04mirai.html
<未来投資会議(第19回) 配布資料>
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai19/index.html
※「成長戦略の方向性(案)」については、資料5をご覧ください。