HOME 人事労務トピックス 労働経済 労働争議の件数 過去最低(厚労省調査)

労働争議の件数 過去最低(厚労省調査)

  厚生労働省から、「平成29年労働争議統計調査の概況」が公表されました(平成30年8月2日公表)。

 この調査は、我が国における労働争議(労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争)について、行為形態や参加人員、要求事項などを調査し、その実態を明らかにすることを目的としています。

 平成29年の調査結果のポイントは、次のとおりです。
●総争議
平成29年の件数は358 件(前年391件)で8年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。
●労働争議の主要要求事項
争議の際の主な要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、「賃金」に関するもの181件が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの122件、「組合保障及び労働協約」に関するもの117件であった。
●労働争議の解決状況
平成29年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は298件で、総争議件数の83.2%であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は42 件、「第三者関与による解決」は101件であった。

 労働組合や組合員の数自体が減少傾向にあることから、労働争議も減少しているようです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年労働争議統計調査の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-29.html