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税務行政の将来像 国税庁が資料を公表

 国税庁から、「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況が公表されました(平成30年6月20日公表)。

 国税庁では、納税者の皆様の理解と信頼を得て、同庁のミッションを十分に果たしていくためには、その時々における課税・徴収上の個々の課題に的確に対応していくことはもとより、税の執行上の課題を中心に税務行政の透明性の観点から、中長期的に目指すべき将来像について国税当局として考えていることを明らかにし、着実に取り組んでいくことが重要と考えているとのことです。

 そこで、公表されたのが、「税務行政の将来像」です。

 今回の平成30年6月版では、前回の公表から約1年が経過したことを踏まえ、これまでの間に具体的に実現した取組が紹介されているほか、併せて、これまでの検討の中で、施策のイメージが具体化したものが紹介されています。

 たとえば、「年末調整手続の簡便化を進めます!」として、次のように紹介されています。

●従業員の皆様が、保険会社等から電子的に交付された控除証明書等を活用して簡便・正確に控除申告書を作成し、勤務先に提出できる仕組み(年末調整控除申告書作成システム)を提供。【平成32(2020)年10月導入予定】

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況を掲載しました。(平成30年6月20日)>
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/syouraizou/index.htm