HOME 人事労務トピックス 労働経済 子育て支援のための新給付を創設する方向性を示す(全世代型社会保障構築本部)

子育て支援のための新給付を創設する方向性を示す(全世代型社会保障構築本部)

 令和4年11月24日、首相官邸において、「第9回 全世代型社会保障構築会議」が開催され、これに続いて「第4回 全世代型社会保障構築本部」が開催されました。

 この日の構築本部では、構築会議で取りまとめられた「全世代型社会保障構築に向けての「基本的考え方」について」を踏まえて、論点整理が行われ、各分野の改革の方向性が示されました。

 本部長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べています。


●各分野の改革のうち、特に、こども・子育て支援の充実については、今回経済対策で措置した伴走型相談支援と経済的支援のパッケージに加えて、希望する方が時短勤務を選択しやすくするための給付や、現在、育児休業給付の対象となっていない方に対する育児期間中の給付の創設なども検討課題として提示していただいた。

これらの点も含めて、必要なこども政策を体系的に取りまとめ、来年度の骨太の方針には、こども予算の倍増を目指していくための道筋を示していく。

●さらに、今後3年間で団塊の世代が後期高齢者となる中で、全ての世代で医療・介護費を公平に支え合う仕組みを強化すると同時に、国民目線で医療・介護提供体制の在り方を見直し、サービスの質の向上を図っていく必要がある。

●これらの点を中心に、『論点整理』に沿って、全世代型社会保障構築会議において年末に向けて検討を進めていただき、早急に実施するべき課題と中長期的な課題を整理した上で、今後の改革の方向性を示す報告書を取りまとめる。


 報道では、子育て支援のための新給付を創設する方向性が示されたことが話題になっています。今後の動向に注目です。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<岸田総理は第4回全世代型社会保障構築本部を開催しました(令和4年11月24日)>
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/24zensedai.html