HOME 人事労務トピックス 労働経済 令和4年度第2次補正予算案 国会に提出 総合経済対策の実行等のため一般会計総額は約29兆円

令和4年度第2次補正予算案 国会に提出 総合経済対策の実行等のため一般会計総額は約29兆円

令和4年11月21日、令和4年度第2次補正予算案が国会に提出されました。

本年10月下旬に、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されましたが、その実行等のために、一般会計については、歳出において、総額で約28兆9,200億円が計上されています。

その内容としては、「物価高騰・賃上げへの取組」に係る経費に約7兆8,200億円、「円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化」に係る経費に約3兆4,900億円、「「新しい資本主義」の加速」に係る経費に約5兆5,000億円などが計上されています。

国会での審議の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和4年度補正予算(第2号及び特第2号)政府案を国会に提出しました>
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/20221121.html