HOME 人事労務トピックス 労働経済 「まん延防止等重点措置」新たに18道府県に適用 34都道府県に拡大

「まん延防止等重点措置」新たに18道府県に適用 34都道府県に拡大

政府は、令和4年1月25日、まん延防止等重点措置の対象に18道府県を追加することを決定しました。

現在の状況を整理しておきます。

●『まん延防止等重点措置』を以下の区域、期間で実施

・広島県、山口県、沖縄県:令和4年1月9日~2月20日

・群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県:令和4年1月21日~2月13日

↓今回追加

・北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県:1月27日~2月20日

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<新型コロナウイルス感染症等関連情報(首相官邸)>
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html