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確定拠出年金 企業型 (401K・DC)

確定拠出年金の最大の特徴は、企業が運用リスクを負わず、従業員が自ら資産運用を行い、老後の生活資金を増やす必要がある点です。確定拠出年金は、名前が示す通り、『拠出額(掛金)が確定した』言い換えると『企業が従業員に対して掛金額を約束した』年金であることを指します。(月額掛金額の上限は、企業に他の企業年金制度がある場合55,000円、ない場合は27,500円です)したがって、掛金額を拠出した時点で、企業の責任が果たされた形になり、それ以降の掛金の運用は、受給者である従業員が責任をもって行うことになります。

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制度の導入には、労使双方のメリット・デメリットを勘案する

確定拠出年金の掛金は損金として扱え、企業が運用リスクを負わないとなると、企業にとって良いことばかりと思われてしまいますが、導入にあたり、慎重に検討しなければならないことがあります。
まず一つ目は、従業員に対して投資教育を実施する必要がある点です。確定拠出年金法では、投資教育に関する事業主の責務を以下のように定めています。

第22条  事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第25条第1項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

この規定は努力義務ですが、従業員が運用指図を適切に行えるように必要な情報提供を行うことを求めています。具体的には、外部講師による投資教育セミナーやDVD・テキストの配布等を行ったりします。

二つ目は、従業員が退職したとしても本人が60歳になるまで、運用された掛金を受給することができないことです。企業が退職金として確定拠出年金を利用していた場合、仮に従業員がマイホームの頭金に退職金をあてようと考えていたとしても、そのニーズをくみ取ることはできません。また、退職の際には、ポータビリティーといって、それまでの資産を転職先または、個人型の確定拠出年金に持ち運びすることが可能になりますが、手続きが複雑で注意が必要になります。
以上の点から、会社が運用リスクを負わない点を重視し導入してみたが、投資教育で手間や費用がかかってしまったり、従業員のニーズに合わないことも考えられます。よって、会社と従業員が双方にとってのメリット・デメリットを勘案して自社に確定拠出年金がなじむかどうか慎重に決定する必要があります。

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