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【専門家の知恵】求められるマイナンバー制度への早急な対応と現実!

求められるマイナンバー制度への早急な対応と現実!

<糀谷社会保険労務士事務所 糀谷 博和/PSR会員>

 

◆来年スタート!マイナンバー制度

 来年1月より、マイナンバー制度の利用が始まります。社会保障(年金、労働、福祉・医療他)、税、災害対策の3分野で利用されることとなっており、今年の10月には個人番号が郵送されてきて、いよいよマイナンバー制度がスタートすることを実感し始めることになるのだと思われます。

 

◆早急な対応が求められるが、進まない企業での対応

ところでこのような中、企業ではマイナンバー制度への早急な対応が求められており 私自身、顧問先からマイナンバー制度への対応方法に関するご相談をたくさんいただいており、いかに担当者の方が頭を悩まされているかを肌身で感じています。

 今年3月、情報セキュリティー会社が企業や官公庁の担当者計1212人にアンケート調査を実施したところ、マイナンバーへの対応が完了していないとの回答が9割を超えている、との報道がありました。

 

◆地方は、さらに厳しい現実

 特に、東京を始めとする大都市圏は情報量も豊富ですが、地方になりますと圧倒的に情報量が少ないため、マイナンバー制度に対する対応方法に関しては今後、取り掛かっていくような企業が非常に多いように思われます。ましてや、中小企業になりますと、総務部門が非常に脆弱でマイナンバー制度に対応するのが非常に困難な状況です。

 私自身すでにマイナンバーに関するセミナーを幾度も開催していますが、参加企業の方々が一様に「大変だ」「面倒だ」そして、場合によっては「今の総務体制では対応が非常に厳しい」などという生の声をたくさん、お聞きしています。私のセミナー参加企業には、今まで全く、この制度を知らなかった、私のセミナーを聞いて初めてマイナンバー制度の全体像が理解できたとアンケートに書いていただいた企業も少なくありません。

 

◆マイナンバー制度における企業の対応策

 それでも、現実に来年1月より雇用保険の手続きや年末調整等にマイナンバーを使用するわけですので、マイナンバー制度に対応する必要があります。不正な利益を図る目的でマイナンバーを提供、盗用したりした場合などには、マイナンバー法においては懲役刑または罰金刑が科せられるなどの厳罰が用意されています。そして従業員が違反行為をしたときは、法人にも罰金刑が適用されることも用意されています。ゆえに、このようなことにならないよう、企業には安全管理措置をはかることが求められています。

 

◆特に大切な人定安全管理措置!

 私がお客様にマイナンバー制度への対応に関して提案しているのは、会社の実情に照らし合わせた対応をとお話しています。場合によっては、一切、パソコン上にマイナンバー情報を持たないということも考えてはどうかとも思っています。そうすれば技術的安全管理措置を考えなくても良いということになるからです。

 そして、今回、あえて申し上げるならば、特に重要なのは、人的安全管理措置だと考えています。取り扱い担当者に対するマイナンバー法やマイナンバーの取り扱いに対するガイドライン、個人情報保護法等に対する教育、全従業員に対してもマイナンバー制度がどのようなものであるかの説明などを通じて、人的エラーをなくすことが非常に重要であり、現在私自身も顧問先さまにこの制度に対する周知活動を日夜、行っているところです。   

 

 

プロフィール

psr kojitani
糀谷 博和
糀谷社会保険労務士事務所 所長(http://www.office-kojitani.com/
300社を超える企業を指導する中で培った人事労務の実務経験をベースにしたコンサルティングは実践的であると大好評。日本経営協会、商工会議所、大学などで、年間約60回のセミナーを行う。著書に、「社長、サービス残業代請求問題はこう解決しましょう!」(東洋経済)など

 

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