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【専門家の知恵】評価するということ

評価するということ

<SRC・総合労務センター 佐藤 正欣/PSR会員>

 

◆評価の目的 

 まず、なぜ企業が評価制度を欲するのか考えてみよう。その目的は、大きく次の2つにあると考える。

 第一は、給与原資の分配や処遇をする際の拠りどころを探る(会社への貢献度が高い者にそれ相応の給与を支払いたい)ことだろう。

 第二は、評価することで社員間を競争させ、やる気を喚起させるということなのだろうと思う。

 いずれにしても、自社を活性化させるための一手法として導入しているという点に異論はないだろう。ただ、実際に評価制度がこれに寄与できているかという点では、筆者の知る限り(特に中小企業)において懐疑的である。評価制度が形だけ存在しているか、あるいは、単に社員の成績(優劣)をつけるためのものになってしまっているからである。

 何がしかの形で給与に反映されるのであれば、誰しもが納得できる評価基準や評価方法でなければならない。しかし、人間である以上、感情や相性はつきものだ。考課者である上司と被考課者である部下の相性が悪ければ、評価にブレが生じる。だから、評価基準は誰がみても同じ評価となるような客観的指標が求められる。ところがこれが難しい。「責任感がある」という評価基準一つをとっても、考課者が変われば評価も変わる可能性がある。これらを生じさせないために考課者研修が設けられている訳だが、これをもってすべて解決される訳ではない。所詮、人事評価とはこういう側面を有しているものだから仕方ない…と腹を括ればいいのかもしれないが、評価される側はたまったものではない。また、手間暇を惜しんで導入している企業側としても、評価制度による良い効果が生じなければたまったものではない。

 こう述べると、筆者が評価制度に否定的な考え方の持ち主だと捉えられるかもしれない。しかし、単なる姿形に終始しない、社員がさらに頑張ろう!と思うような評価制度ならば存在意義があると考えている。

 

◆評価と給与ではなく、プラス評価と教育を!

 それは、具体例を一つ挙げるとすれば「Thanksカード」である。働く仲間同士が仕事をするなかで感謝すべき事柄があった時に「ありがとう」という気持ちを、カードを使って目に見える形で相手に手渡すという社内コミュニケーションの手法で、手軽に取り入れられる。これも一つの相手に対する「評価」だ。もっとも、この手法も流行り過ぎて、“カードを書くこと”が義務的になってしまい賛否両論ある手法ではある。とはいえ、中小企業のようなチームワークが鍵となる会社では、評価と給与を連動させるよりも有効な手法ではないかと考える。それは、同じ職場で働く上司・同僚・部下から、自分の働きぶりについて「承認(受容)」されることは、素直に嬉しく、認めてもらえたことを実感できるからだ。これは自己肯定感を増幅させることにも繋がる。同じ評価でも、人事評価が給与や待遇をちらつかせて脅す制度であるのに対し、Thanksカードはプラス面を評価する仕組みである。

 これに上司が改善点の指導育成を加えてはどうだろう。ポイントは、二つの「ありがとう」を伝えた上で、一つの改善点や課題を告げることだ。要するに、評価を給与等の待遇に結びつけるのではなく、教育・研修のツールとして活用するのである。 この方が、社員自らの成長や、やる気を促しやすい。

 

◆おわりに

 年功的給与体系をとる企業は少なくなった。しかし、いまなお年功的給与を基本としている企業も多い。そしてこの場合、評価と給与の連動はしていない傾向が強い。だからといって、このような旧来型企業の業績が悪いかといえば、そんなことはない。重要なのは、評価をするのであれば、それを通じて社員が活き活きと働きたくなるような制度となっているか否かではないか。評価の一つの好例としてThanksカードを取り上げた。真新しい手法ではないが、評価は評価でもプラス面を評価していることは特筆すべき点と言えよう。さらに、給与ではなく教育と組み合わせて運用することが活気ある組織を創造することに繋がるのではないだろうか。競うべき相手は自社の社員ではなく競合他社である。評価と給与を結びつける前に、まず「プラス評価」と「教育」を徹底し、互いを認め尊重し合える職場づくりを先行して目指すべきだと思うのである。

 

 

プロフィール

psr sato
特定社会保険労務士 佐藤 正欣
株式会社エンブレス 代表取締役  SRC・総合労務センター 副所長(http://www.e-src.com
輝く未来のオンリーワン企業を支援するため「大企業のマネをしない中小企業独自の労務管理」を理念とする。社会保険・労働保険の諸手続きをはじめ、給与計算等の事務手続き面におけるアウトソース業務と並行し、経営・労務相談、就業規則策定等のコンサル業務も多数手掛けている。また不定期に実施するセミナーや社員研修に定評がある。

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