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【専門家の知恵】受動喫煙防止法強化をどうとらえるか

受動喫煙防止法強化をどうとらえるか

<オフィス クロノス 久保 照子/PSR会員>

 

 今年3月に厚労省から“受動喫煙防止対策の強化について(基本的な考え方の案)が公表された。

 受動喫煙防止が平成15年から努力義務とされ10年以上経過した。 しかし、依然として飲食店や職場等での受動喫煙は多く、取り組みは限界に達しているのが現状である。

 それに対して、喫煙禁止場所の範囲、施設等の管理者の責務、利用者の責務を明らかにし、この3点の義務に違反したものに対して罰則(過料)を適用することが強化のポイントだ。

 施工日は平成31年のラグビーワールドカップに間に合うようにしたい、としている。 

 

◆国民の8割以上は非喫煙者になっている

 昭和41年では8割強だった喫煙者率が、平成28年には2割を切った。(出典 日本たばこ産業㈱:全国たばこ喫煙者率調査) 

 この50年間で喫煙者と非喫煙者の割合が逆転した。非喫煙者が多数となるに従い、受動喫煙の問題が生じている。

 受動喫煙とは他人のたばこの煙にさらされること。 喫煙者が吸っている煙だけではなく、たばこから立ち昇る煙や喫煙者が吐き出す煙にも、ニコチン等の有害物質が含まれていて、本人は喫煙しなくとも周辺のたばこの煙を吸わされてしまうことをいう。

 では、職場の受動喫煙はどうなっているのだろうか。 厚労省の平成27年度「労働安全衛生調査(実態調査)」によると、取組事業所の割合は87.6%で、事業規模の大きいほどその割合は高く、50人以上の規模で9割を超えており、10~29人規模の事業所でも84.9%となっている。

 禁煙・分煙状況については「事業所建物内全体(執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等を含む)を禁煙とし、「屋外のみ喫煙可能としている」が最も多く38.1%。 「敷地全体を含めた事業所全体を禁煙にしている」は15.2%。

 取組推進上問題ありとする事業所は38.7%で、「顧客に喫煙をやめさせるのが困難」、「喫煙室からの煙の漏えいを完全に防ぐことは困難」と同数で30.6%、次いで「受動喫煙防止に対する喫煙者の理解が得られない」が25.4%となっている。

 業種別の取り組み割合は、鉱業・採石業等が72%と一番低く、次いで運輸・郵便業79.8%、宿泊業・飲食サービス業84.2%, 建設業86.9%となっている。 屋外作業が多い建設業より宿泊・飲食業が低い。 

 

◆日本の現状に対し、世界の禁煙に対する現状はどうか。

 厚労省 「受動喫煙防止対策強化の必要」からの資料によると、

 世界の188か国中、公共の場所すべて(8種類)に屋内全面禁煙義務の法律があるのは49か国で次の通り。

・8種類すべて 49か国 英国、カナダ、ロシア、ブラジル等
・6~7種類 22か国 ノルウェー、ハンガリー等
・3~5種類 47か国 ポーランド、ポルトガル等
・0~2種類 70か国 日本、マレーシア等

 公共の場所とは、
 ① 医療施設 ②大学以外の学校 ③大学 ④行政機関 ⑤事業所 ⑥飲食店 ⑦バー ⑧公共交通機関

 日本は禁煙場所の少なさで最下位のグループに入る。

 受動喫煙を続けるとどうなるか。 ただの迷惑では済まないというデータがある。

 それは、健康被害を生ずるリスクが2~3割も高くなることである。 り患率からみると、肺がん 1.3倍、 虚血性心疾患 1.2倍、 脳卒中 1.3倍。

 選択する余地のない子供については、乳幼児突然死症候群 4.7倍である。

 さらに、少なくとも年間1万5千人が死亡せずに済んだ、と推計している。 交通事故死亡者数の約4倍である。
(平成28年国立がん研究センターの発表) 

 

◆快適職場環境を進めるきっかに

 ご存じの方も多いと思うが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの職場禁煙ポリシーは、一つの指標である。

 ホームページで公開されているので、ご覧いただける。 全世界のグループ企業すべての職場を禁煙とすることを2007年より実行している。 その中で日本における活動として、一部引用させていただくと、

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ビル敷地、オフィス内、社用車、会社主催のイベントなどでは時間を問わず全面禁煙としました。 また、所定の労働時間中は社内外を問わず禁煙とする「所定労働時間内禁煙」を一部では採用し、受動喫煙を含めて、従業員を喫煙による健康被害から守るために禁煙キャンペーンや禁煙サポートプログラム実施しています。
――――

 方針では、社員に安全で健康的な職場環境を提供することを企業の責任と明記している。

 長時間労働に端を発した生産性向上の動きだが、その母体となるものは安全で健康的な職場環境にあることに疑いはない。 

 2020年のオリンピックを控え、受動喫煙問題がクローズアップされている。 社会全体が関心を持ち始めている今こそ、職場環境の充実を図り、より高い生産性の向上を目指すチャンスと捉えていかがだろうか。

 

 

プロフィール

sharoushi chie
人材育成コンサルタント 社会保険労務士 久保 照子
オフィス クロノス

 

 

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