HOME セミナー・DVD セミナー 【東京10月28日】長澤運輸判決、高齢者雇用の賃金問題と企業の対応策セミナー

長澤運輸判決、高齢者雇用の賃金問題と企業の対応策セミナー
労務の緊急課題を元裁判官の弁護士が具体的に解説

日本中が注目の判決!長澤運輸裁判にみる同一労働同一賃金のリスク
今後の影響と企業の対応策を解説!

 「定年後再雇用の賃下げは違法」という判決が下った「長澤運輸裁判」。この判決は、今までの常識を覆すような、衝撃的なものでした。

 定年後に再雇用された嘱託社員の給与が、一般の社員より下がるのは当然、という今までの「常識」が「違法」と判断されたのです。

 そんな、常識が覆った今、改めて「同一労働同一賃金」について考えなくてはいけません。

 そこで今回、都市銀行系大手セミナー会社で売り出し中で注目されている、元裁判官の女性弁護士・木野綾子先生をお呼びし、緊急セミナーを開催することに致しました!

長澤運輸裁判が注目された3つの理由

理由1

国の方針を守ったのに想定外の判決 なぜ?

 去る5月13日、東京地裁において、運送会社を定年退職し再雇用された嘱託社員が、正社員の賃金より低いのは、労働契約法20条(同一労働同一賃金)に違反する旨の判断がなされました。

 定年退職者を嘱託として賃金を減じて再雇用するのは、ひっ迫した年金財政の救済策として年金受給の引き上げ策に伴う国の方針に企業が協力した結果であり、また、支出の少ない定年退職者の賃金が支出の多い、いわゆる働き盛りの正社員と比べて低いのは終身雇用、年功序列を前提とした日本古来の雇用制度であり、違和感なく広く受け入れられています。

 その雇用形態が、法律違反と判断されたのですから、多くの経営者、労務の実務担当者、人事コンサルタント、法曹関係者にとっても想定外であり、新聞をはじめマスコミにも多く取り上げられました。

 企業側が同一労働であれば年齢にかかわらず同一賃金を支払う制度に変更となれば、従来の日本の賃金、人事制度は変更を余儀なくされ、社会や経済にも激震が走ります。

理由2

定年退職者の賃金問題は第二の「未払い残業代」?

 当然ながら、労働側や一部のマスコミは「格差是正」の世論の流れの結果として、この判決を歓迎しており、未払い残業代と並ぶテーマとして運動を拡大させるのではないかとの懸念もあります。

 労務問題に感度の高い経営者や労務の責任者は、「自分の会社も訴えられるかもしれない」とのリスクを持っています。が、たとえ労務に無関心な経営者でも今回の判決の内容を知ると一様に憤り、法的解釈と説明、さらにリスク対策へのアドバイスを求めてきます。

 労働側も組合側も力を入れた長い戦いになることは必至で、この裁判の関心はますます高まると予想されます。

理由3

定年退職者以外の非正規雇用者の賃金問題にまで話が広がる可能性

 判決文中には、職務の内容などに「全く違いがないにもかかわらず」という表現やパートタイム労働法9条(差別的取扱いの禁止)への言及などのリスクも指摘されています。

 そこで本セミナーでは

  1. どうして、本判決では、正社員と有期契約労働者の賃金格差について労働契約法20条(同一労働・同一賃金)違反となったのか、
  2. 定年前と定年後の賃金水準の差異は認められないのか
  3. 正社員とパートなどの労働条件の差異はどうあるべきか

を中心に定年後再雇用規程を見直すヒントや更新・退職の実務運用までを、丁寧に説明します。

講師は、元裁判官の弁護士・木野綾子先生です。
 木野先生は、裁判はシロクロをつける場所ではなく、「お互いが納得の行く解決策を手にする場」と位置づけており、今回も経営側のリスクをできる限り軽減し、さらに再雇用される定年退職者が活き活きと働く環境を作るにはどうするか視点が不可欠との見解をお持ちです。
 裁判官の固有の価値観や和解の条件やタイミングなどにも触れて頂きますので是非、皆さん、ご参加ください。

講義内容

1.長澤ショックの正体は?

  1. 平成24年成立の労働契約法20条が争われた
  2. 高年齢者雇用確保措置導入の厚労省の説明
  3. 日本企業の一般的な賃金体系とそぐわない判決

2.長澤運輸事案の概要

  1. 社員数100名以下の老舗の運送業者
  2. 高齢者と正社員の賃金格差が平均21%
  3. 何が問題なのか

3.4つの争点とは

  1. 高齢者雇用は「期間の定めがある」と言えるか
  2. 労働契約法20条の不合理性の判断基準
  3. 本賃金格差は不合理と言えるか
  4. 労働契約法20条に違反すると

4.「期間の定め」について考える

  1. 定年後の再雇用とは
  2. 正社員と嘱託社員の就業規則
  3. 判決と問題点

5.労働契約法20条の不合理性の判断基準

  1. 双方の主張の相違点
  2. 判決のポイント
  3. 判決の問題点と影響

6.本賃金格差は不合理と言えるか

  1. 原告の個別同意は有効ではないのか
  2. 本判決の判示
  3. 判決の問題点
  4. 判決の影響

7.労働契約法20条に違反すると

8.今後のリスクと対応策

  1. 格差社会における「平等」の捉え方
  2. 本判決が影響を与える会社とは
  3. 上訴の結果を待ってからアクション
  4. 検討すべき制度変更、そのリスクは

9.質疑応答

 ※このセミナーは「PSRネットワーク」社労士向けセミナーとの合同開催となります。

講師紹介

木野綾子先生 

平成6年 早稲田大学政経学部卒業 平成9年 司法研修所卒業(49期) 東京地方裁判所に判事補として任官 以後、土浦、東京、豊橋の順で各地の裁判所に勤務
平成22年3月 千葉地方裁判所を最後に退官し弁護士の道を歩む 弁護士登録(第一東京弁護士会)
多くの裁判の経験から民事における訴訟の合理的な進め方、訴訟回避策を企業側に指導している

セミナー概要

開催日時 10月28日(金)14:00~17:00(開場13:30~)
会場

map 280pxブレインコンサルティングオフィス 地下セミナールーム
(東京都千代田区神田神保町1-26 アイピー第2ビル B1階)
http://www.e-brain.ne.jp//blocks/index/00076

※地下鉄『神保町駅』A5出口より 徒歩5分

 受講料 20,000円(税込)
同時申込割引

 11月29日開催「LGBTへの企業対応」と同時お申込みの場合は、割引価格となります。

両セミナー合わせて 38,000円(税込)

※同じ会社様・団体様であれば、受講者は違っていても構いません。
※大変お手数ですが、それぞれ各セミナーのお申込み手続きを行ってください。
※お申込後、どちらか一方のセミナーをキャンセルされた場合は、同時申込割引は摘要されませんのでご注意ください。

同時申込を頂く場合は下のお申し込みフォームへお進みいただき、「同時申込をする」にチェックをいただいたうえ、お申し込みください。

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お申し込み後について

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    ※docomo、au、SoftBankなど、各キャリアのセキュリティ設定のため、ユーザー受信拒否と認識されているか、お客様が迷惑メール対策などで、ドメイン指定受信を設定されている場合に、弊社からの確認メールが届かないことがございます。「@kaiketsu-j.com」のドメインを受信できるように設定して下さい。   
  2. 後日、弊社より「受講票」と「請求書」をお送りいたします
  3. 受講料は、セミナー開催日の3営業日前(土/日/祝日を除く)までにお振込みください(振込手数料は御社でご負担ください)
      ==【振込口座】==================
       三菱東京UFJ銀行 神保町支店
       (普)0002207 カ)ブレインコンサルティングオフィス
      ==========================
  4. 受講料のご入金後は、弊社から特段ご連絡は差し上げません
  5. 当日は「受講票」をご持参の上、直接会場へお越しください
  6. お申込みのお取り消しや日程変更は、セミナー開催日の2営業日前(土/日/祝日を除く)までにご連絡ください
  7. それ以降のお申し出はお一人様キャンセル料として受講料の10%を申し受けご返金いたします
  8. セミナー当日のキャンセルの場合は、受講料の払い戻しをいたしませんのでご了承ください