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HOME Q&A 日々の業務の疑問をかいけつ Q&A 給与計算・社会保険手続き 雇用保険 雇用保険の基本手当は、どのくらいの期間、受給できるのですか。

雇用保険の基本手当は、どのくらいの期間、受給できるのですか。

Q.雇用保険の基本手当は、どのくらいの期間、受給できるのですか。
A.雇用保険の基本手当の給付日数は、離職理由、年齢、被保険者であった期間及び就職困難者かどうかによって決まります。これを所定給付日数といいます。

 

解 説

 ─所定給付日数─

①一般の被保険者

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②障害者等の就職困難者

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 ※就職困難者とは、次に該当する方などです。

  • 身体障害者
  • 知的障害者
  • 精神障害者
  • 刑法等の規定により保護観察に付された方
  • 社会的事情により就職が著しく阻害されている方


③倒産、解雇等による離職者(特定受給資格者)

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※「特定理由離職者」に該当する方については、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から平成29年3月31日までの間にある方に限り、所定給付日数が「特定受給資格者」と同様になります。

※ ただし、下記の「特定理由離職者の範囲」の(2)に該当する方は、被保険者期間が12か月以上(離職日以前2年間)なく被保険者期間が6か月以上12か月未満(離職日以前1年間)である場合に限り、特定受給資格者と同様となります。

 

【「特定受給資格者」の範囲 】
1. 倒産等により離職した者

 (1)倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者
 (2)事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
 (3)事業所の廃止(事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者
 (4)事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

2. 解雇等により離職した者
 (1)解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者
 (2)労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
 (3)賃金(退職手当を除く。)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと、又は離職の直前6か月の間のいずれかに3か月あったこと等により離職した者
 (4)賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(又は低下することとなった)ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)
 (5)離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
 (6)事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者
 (7)期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
 (8)期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(7)に該当する者を除く。)
 (9)上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者
 (10)事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。)
 (11)事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者
 (12)事業所の業務が法令に違反したため離職した者

 

【「特定理由離職者」の範囲 】
1. 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)(上記「特受給資格者の範囲」の2.の(7)又は(8)に該当する場合を除く。)
2. 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
 (1)体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
 (2)妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
 (3)父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
 (4)配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
 (5)次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
       ①結婚に伴う住所の変更
       ②育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
       ③事業所の通勤困難な地への移転
       ④自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
       ⑤鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
       ⑥事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
       ⑦配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
 (6)その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等