マイナンバー制度-最新情報
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が平成28年1月からスタートしました。
氏名や住所、生年月日など個人情報にマイナンバーが含まれると「特定個人情報」となり、万が一会社がマイナンバーを漏えいさせた場合は、個人情報保護法よりも重い罰則が科せられることになります。
マイナンバーの取り扱いについては厳格なルールが定められており、対応を間違えると大きな問題になりかねません。
「かいけつ!人事労務」ではマイナンバー制度についての最新情報をお届けしていきます。
新着情報
マイナンバー制度実務解説
【東京・大阪開催】マイナンバー制度開始までに企業がすべき実務対応セミナー
導入後はすべての民間企業が社会保険や税関係の手続きでマイナンバーを利用していくことになるため、本セミナーでは導入前に企業がすべき実務対応や取扱い注意事項、関連諸法令などをわかりやすく解説していきます。
【本セミナーの開催はすべて終了しました】
マイナンバーへの対応、準備は大丈夫ですか?
「かいけつ!人事労務」では、企業のマイナンバー対応へのお手伝いもしています。
自社内で業務を完結できるようになるDVDセット、実務担当者向けの研修、全社員を対象にマイナンバーについての理解を深める研修などニーズに応じたサポートが可能です。
これだけあればバッチリ!自社で完結
「法令・ガイドライン 完全対応版」
マイナンバー実務安心パック~業務フロー&書式から研修まで~
企業のマイナンバーへの対応についての実務を洗い出して網羅し、マニュアル化。制度開始から更新された情報に基づき、企業に求められる対応を、各種諸規定や契約書等のひな形、実務担当者向け、従業員向けの教育に最適なDVDをセットにしてご用意。マイナンバーへの対応はこれでバッチリ。
マイナンバー実務対応のスペシャリストが、オーダーメイドで手間なく、短時間で作成!
マイナンバー対応規程・業務フロー作成コンサルパック
自社で対応するのが不安という企業様におすすめ。
実務のプロフェッショナルにしてマイナンバー対応のスペシャリストである社会保険労務士等が、貴社の業務をヒアリング・分析し、最新の法令・ガイドラインに準拠した貴社業務に則ったマイナンバー取扱規程と運用のための業務フローを作成します。
各々の企業のニーズに応じてカスタマイズ可能!
マイナンバー対応 社内教育研修
社内のマイナンバー対応についての社内教育研修も承っています。
- 実務担当者向け研修
マイナンバー法の安全管理措置に基づいた研修 - 全社員向け研修
マイナンバーについての理解、注意事項、など企業人としてしっておかなければならないことについての基本研修
マイナンバー制度への対応を迫られる企業の実務担当者へ
自社内でマイナンバー対応の準備を完結できる
マイナンバー実務安心パック
~業務フロー&書式から研修まで~
2016年度版
企業で必要になってくるマイナンバーへの対応について、「マイナンバーの関わる業務フローの構築」「マイナンバーの取扱についての諸規程の準備」「実際に取扱を開始する上で必要になる各種書式の準備」「社内研修会・説明会の実施」と、マイナンバー実務で求められる一連の対応策をすべてフォローするパックを用意しました。さらに、専用のページで、商品の更新情報やマイナンバー制度の最新情報を随時アップ。2017年3月末日まで情報更新へのフォローアップも行いますので、2016年度いっぱい常にマイナンバーについての最新情報をチェックでき、コンプライアンス・実務面での確実なマイナンバー対応が可能になります。
マイナンバーへの対応といわれても、何から手を付けていいのかわからないという方でもこれだけあれば、準備・運用はバッチリです。
>> 「マイナンバー実務安心パック 2015年度版」との違いについてはこちらをご覧ください。
マイナンバー実務安心パック 2016年度版 紹介動画配信中
「マイナンバー実務安心パック ~業務フロー&書式から研修まで~
2016年度版」セット内容
①マイナンバー対応マニュアル作成の手引書
マイナンバー制度の概要の解説から、企業でやらなければならない対応、実際の運用にあたっての注意点まですべて網羅した手引書です。
同梱の規程・書式データを自社用にアレンジするためのポイントまで、使用する書式を図示しながらわかりやすくまとめていますので、この手引書を読み進めながら、データを自社用にアレンジしていくことで、必要な規程・取扱マニュアル・書式の自社用のものが完成します。
②特定個人情報関連規程 ひな形
法令・ガイドラインに対応した「特定個人情報基本方針」「特定個人情報・雇用管理情報管理規程」「特定個人情報取扱マニュアル」をWordデータで提供します。
①の「マイナンバー対応マニュアル作成の手引書」に、これら諸規程のデータの自社用のアレンジのしかたがありますので、それに沿って作業すれば、すぐに使える規程が作成できます。
③マイナンバー事務に必要な書式一式 ひな形
業務にあたってすぐに使える各種書式のひな形をWordデータとExcelデータで提供します。「採用通知書」や「業務委託契約書」、「特定個人情報の取扱いに関する誓約書」など業務に必要な書式を揃え、また入社や年末調整などマイナンバーが関係してくる業務フローのデータも網羅しています。
①の「マイナンバー対応マニュアル作成の手引書」に、これら書式および業務フローのデータの自社用のアレンジのしかたがありますので、それに沿って作業すれば、すぐに使える業務フローマニュアルおよび関連書式が作成できます。
④実務担当者向け「やさしくわかるマイナンバー実務 ~マイナンバー収集前の準備、収集から廃棄の実務まで~」DVD
企業のマイナンバー対応について、具体的な準備、従業員からのマイナンバーの取得のしかたや、管理、廃棄など実務上のマイナンバーの取扱い、またマイナンバーが漏えいした場合の対応についてなど、制度スタートから更新された情報に基づき実務担当者向けに解説したセミナーを収録したDVDです。企業に求められるマイナンバー対応について動画とレジュメを使って短時間でご理解いただけます。実務担当者向けの研修にも利用できます。(収録時間:120分)
⑤従業員研修用「30分でわかる マイナンバー」DVD
マイナンバーの通知・制度開始に伴い、マイナンバー制度についての基本的な解説をまとめ、企業の一員としてマイナンバーをどのように扱わなければならないのかについて簡単に解説した従業員向けのDVDです。これを全従業員に視聴させれば全従業員用のマイナンバー研修が簡単に実施できます。(収録時間:約30分)
料金
価格:11万円(税込・送料込)
※「マイナンバー実務安心パック 2015年度版」を既にご購入の方は、30,800円(税込)にてお買い求めいただけます。
自社での規程や業務フローの作成に不安を感じる場合は
オプション 「専門家サービスPlus」
「マイナンバー実務安心パック」についてのご相談をお受けすることもできます。
実務に精通した社会保険労務士が、訪問(2.5時間まで)1回にて、本商品に関してアドバイス差し上げます。
詳細はお問い合わせください。
※2 対応地域によっては、交通費・出張費等を別途頂戴することがございます。
価格:55,000円(税込)
マイナンバー実務安心パック 利用者の声
初めは半信半疑で購入したが、実際に触ってみると、手引書がわかりやすくて、助かっております。
(広告業/従業員規模:200名)
2015年初めよりセミナーに参加しており、”企業としてやるべきこと”ということは理解していましたが、動向が見えない上に何をすればいいのかが今一つ、腑に落ちていませんでした。 GW明け、セミナーで紹介された実務安心パックをみて、これだ!と思い、すぐに購入しました。「腑に落ちていなかった部分が、”見える化”された」気分です。
(飲食業/従業員規模:300名)
早くからセミナーに参加しており、なんとなくだが”やらなければならないこと”と認識はしていたものの、日々の業務に圧殺され、自社の業務の洗い出し、業務に落とし込み・・・実際のところはとても時間がとれない。一式そろっているこのパックは、既にある書式類を使って、自社の業務を照合し、修正していくのみでいいので、本当に助かっています。
(情報通信業/従業員規模:4,500名)
お申し込みの流れ
①下の申込フォームよりお申し込みください。弊社でご請求書を発行の上、郵送いたします。
②ご請求書がお手元に到着しましたら、指定口座に料金をお振込みください。※お振込み手数料はご負担願います。
③入金確認後、1週間以内に商品を発送致します。
※「マイナンバー実務安心パック 2016年度版」の発送は2016年5月16日以降を予定しています。
マイナンバー実務安心パック 2016年度版 購入申し込みはこちら
※個人・士業・同業(コンサルティング、商業利用目的)の方のお申込みについてはお断りしております。弊社にてお申し込み情報を確認後、お断りさせていただく場合もございます。あらかじめご了承ください。
その他ご不明点や資料のご請求につきましては、下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。
【注意事項】
注1)企業の実務担当者を対象とした商品のため、個人・士業・同業(コンサルティング、商業利用目的)の方のお申込みはお断りしております。予めご了承ください。
注2)本商品は、1パック1事業者でのみ利用できます。本商品、ならびに本商品の全部あるいは一部を問わず複製、複写したものの販売、貸与、譲渡、頒布、上映、配信、再商品化など、他事業者への引き渡しの一切を禁止します。
注3)本商品については、その全部あるいは一部を問わず、商業目的で利用(使用、再生、複製、複写、販売、再販売、貸与、譲渡、頒布、上映、配信など有償無償や形態の如何を問いません)すること、また、本商品を利用して、他事業者に対して商業行為を行うことも禁止します。
マイナンバー社内教育研修の受託・講師派遣
ブレインでは、全社員向け、実務担当者向けマイナンバー社内教育研修社内教育研修もお受けできます。
マイナンバーを熟知した実務のエキスパートの社会保険労務士が講師を務めますので、現場の実務に即した研修が可能です。
実務担当者向け研修
マイナンバーを実際に取扱うことになる実務担当者向けの研修です。マイナンバーの概要から、企業実務との関わり、どのように対応すべきかの具体策までをマイナンバーの取得から、保管、利用・転記から廃棄までの流れに落とし込んで解説しますので、マイナンバーについて実務担当者として知っておくべきポイントをしっかりと学ぶことができます。詳細はお問い合わせください。
従業員向け研修
マイナンバーは取扱う実務担当者だけでなく、全従業員が関係します。企業の一員として従業員全員に知っておいてもらわなければならないこと、従業員に協力をお願いしなければならないことについて説明しますので、マイナンバーについて必要なことを、ポイントをしぼって学んでいただけます。詳細はお問い合わせください。
※お問い合わせフォームに「マイナンバー社内研修について」とご記載ください。追って事務局よりご案内致します。