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児童手当法等の一部改正

  • 児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)
  • 児童手当法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第113号)
  • 平成24年度における平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成24年政令第114号)
  • 児童手当法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第66号)

子ども手当に代えて、従来の児童手当法による児童手当を、所要の見直しを加えた上で、復活させることとされました。 これらの内容は一部を除き、平成24年4月1日から施行されます。

1 児童手当法の改正関係

1 目的

 この法律は、父母その他の保護者が子育てについて、まず第一に考えなければならないという認識の下で、  児童を養育している者に児童手当を支給します。そのことにより、家庭等における生活の安定を与え、  将来の社会を担う児童の健やかな成長に役立つことを目的とすることとされました。

2 定義

(1) 「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に居住しているもの。又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に居住していないものをいうこととされました。 (2) 「施設入所等児童」とは、以下の児童をいうこととされました。 ① 児童福祉法の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者。または里親に委託されている児童(短期間の委託をされている者を除きます。) ② ・児童福祉法の規定により障害児入所給付費の支給を受けているもの。   ・同法の規定により入所措置が採られて障害児入所施設に入所しているもの。   ・同法の規定により指定医療機関に入院しているもの。   ・同法の規定により入所措置が採られて乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設   ・(3(1)①エにおいて「乳児院等」という。)に入所している児童(当該情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設に通う者及び短期間の入所をしている者を除きます。) ③ ・障害者自立支援法の規定により介護給付費等の支給を受けているもの。   ・身体障害者福祉法若しくは知的障害者福祉法の規定により入所措置が採られて障害者支援施設又はのぞみの園に入所している児童(短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者(父又は母がその子である児童と同一の施設に入所している場合を除きます。)に限ります。) ④ 生活保護法の規定により救護施設若しくは更生施設に入所している。又は売春防止法に規定する婦人保護施設に入所している児童(短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者(父又は母がその子である児童と同一の施設に入所している場合を除きます。)に限ります。)

3 児童手当の支給

(1) 支給要件 ① 児童手当は、次のいずれかに該当する者に支給することとされました。    ア 次のa又はbに掲げる児童(以下「支給要件児童」という。)を保護・監督し、かつ、児童と生計を同じくするその父又は母(支給要件児童に未成年後見人があるときは、その未成年後見人とします。以下(1)において「父母等」という。)であって、日本国内に居住しているもの   a 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(施設入所等児童を除きます。3及び6(1)②において「中学校修了前の児童」という。)   b 中学校修了前の児童を含む2人以上の児童(施設入所等児童を除きます。)  イ 日本国内に居住しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを保護・監督し、かつ、これと生計を同じくする者(支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合には、支給要件児童を保護・監督し、かつ、これと生計を同じくする者とする。)のうち、支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であって、日本国内に居住している者(支給要件児童の父母等を除きます。以下「父母指定者」という。)  ウ 父母等又は父母指定者のいずれにも保護・監督されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を保護・監督し、かつ、その生計を維持する者であって、日本国内に居住しているもの  エ 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある施設入所等児童(以下「中学校修了前の施設入所等児童」という。)が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設、指定医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設若しくは婦人保護施設(以下「障害児入所施設等」という。)の設置者 ② ①アの場合において、児童を保護・監督し、かつ、児童と生計を同じくするその未成年後見人が数人あるときは、児童は、未成年後見人のうちいずれか児童の生計を維持する程度の高い者によって保護・監督され、かつ、これと生計を同じくするものとみなすこととされました。 ③ ①ア又はイの場合において、父及び母、未成年後見人並びに父母指定者のうちいずれか2以上の者が父及び母の子である児童を保護・監督し、かつ、生計を同じくするときは、児童は、父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか児童の生計を維持する程度の高い者によって保護・監督され、かつ、これと生計を同じくするものとみなすこととされました。 ④ ②及び③にかかわらず、児童を保護・監督し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか一人が児童と同居している場合(いずれか一人の者が児童を保護・監督し、かつ、これと生計を同じくするその他の父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者と生計を同じくしない場合に限ります。)は、当該児童は、当該同居している父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者によって保護・監督され、かつ、これと生計を同じくするものとみなすこととされました。 (2) 児童手当の額  

児童手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1ケ月につき、①又は②に掲げる児童手当の区分に応じ、それぞれ①又は②に定める額とすることとされました。 ① 児童手当(中学校修了前の児童に係る部分に限ります。)は下記を合算した額   ・1万5,000円に3歳未満の児童の数を乗じて得た額   ・1万円に3歳以上小学校修了前の第1子及び第2子の児童の数を乗じて得た額、   ・1万5,000円に3歳以上小学校修了前の第3子以後の児童の数を乗じて得た額   ・1万円に小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額     ② 児童手当(中学校修了前の施設入所等児童に係る部分に限ります。)は下記を合算した額   ・1万5,000円に3歳未満の施設入所等児童の数を乗じて得た額   ・1万円に3歳以上中学校修了前の施設入所等児童の数を乗じて得た額とを合算した額    〔解説〕新児童手当の額のまとめ(施設入所等児童の部分を除く) ●所得制限額未満である者       ・3歳未満…………………………………………月額1万5千円         ・3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)…月額1万円 ・3歳以上小学校修了前(第3子以降)………月額1万5千円 ・中学生……………………………………………月額1万円 ●所得制限額以上である者(特例給付)←後述 ・中学校修了前……………………………………月額5千円

※ 所得制限額は、政令で規定し、平成24年6月分から適用←後述 (3) 認定 ① 児童手当の支給要件に該当する者((1)①アからウまでに係るものに限ります。以下「一般受給資格者」という。)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の認定を受けなければならないこととされました。 ② 児童手当の支給要件に該当する者((1)①エに係るものに限ります。以下「施設等受給資格者」という。)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める者の認定を受けなければならないこととされました。   ア 小規模住居型児童養育事業を行う者…当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地の市町村長     イ 里親…当該里親の住所地の市町村長     ウ 障害児入所施設等の設置者…当該障害児入所施設等の所在地の市町村長

4 費用

(1) 児童手当に要する費用の負担 ① 被用者に対する児童手当の支給に要する費用(3歳未満の児童に関する児童手当の額に係る部分に限ります。)は、その15分の7に相当する額を事業主から徴収する拠出金をもって充て、その45分の16に相当する額を国庫が負担し、その45分の4に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担することとされました。 ② 被用者に対する児童手当の支給に要する費用(3歳以上中学校修了前の児童に関する児童手当の額に係る部分に限ります。)は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担することとされました。 ③ 被用者等でない者(被用者又は公務員(施設等受給資格者である公務員を除きます。)でない者をいう。以下同じ。)に対する児童手当の支給に要する費用(当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあっては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限ります。)は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担することとされました。 (2) 市町村に対する交付 政府は、政令で定めるところにより、以下の額を交付することとされました。 ・市町村に対し、市町村長が支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用(3歳未満の児童に係る児童手当の額に係る部分に限ります。)についてはその45分の37に相当する額 ・被用者に対する費用(3歳以上中学校修了前の児童に係る児童手当の額に係る部分に限ります。)についてはその3分の2に相当する額を ・被用者等でない者に対する費用(被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあっては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限ります。)についてはその3分の2に相当する額を、 (3) 拠出金 全国的な事業主の団体は、拠出金率に関し、厚生労働大臣に対して意見を申し出ることができることとされました。

5 附則

(1) 特例給付 ① 当分の間、3(1)①に該当する者(所得制限により児童手当が支給されない者に限る。)に対し、国庫、都道府県及び市町村等の負担による給付 (以下「特例給付」という。)を行うこととされました。 ② 特例給付は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、5,000円に中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とすることとされました。 ③ 特例給付に要する費用は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担することとされました。 (2) その他 ① 平成24年4月分及び同年5月分の児童手当については、所得制限は適用しないこととされました。 ② 当分の間の措置として規定されていた改正前の特例給付等については、廃止することとされました。

2 児童手当法施行令の改正関係

(1) 児童手当の支給に係る所得制限の基準となる額を改定することとされました。  <所得制限の基準となる額(原則、前年の所得が下記の額以上のときは特例給付の対象)> ・改正前 扶養親族等及び児童がないときは、460万円とし、 扶養親族等及び児童があるときは、460万円に当該扶養親族等及び児童1人につき38万円 (当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき44万円)を加算した額とします。 ・改正後 扶養親族等及び児童がないときは、622万円とし、 扶養親族等及び児童があるときは、622万円に当該扶養親族等及び児童1人につき38万円 (当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき44万円)を加算した額とします。 〔参考〕年間収入960万円〔夫婦・子ども2人世帯〕を基準に設定したといわれています。  (法律では、収入ではなく所得で規定しています) (2) 児童手当法の規定により徴収することができる保育料(2において「保育料」という。)は、次に掲げる児童手当の区分に応じ、それぞれ次に定める年度において行われる保育に係る保育料とすることとされました。 ① 毎年4月から翌年1月までの月分の児童手当…当該児童手当の支払期月の属する年度 ② 毎年2月及び3月の月分の児童手当…当該児童手当の支払期月の属する年度の前年度 (3) 児童手当法附則の給付(特例給付)について法の規定を適用する場合における必要な技術的読替え、特例給付に係る認定の特例その他特例給付に関し必要な事項を定めることとされました。

3 平成24年度における平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令の改正関係

平成24年度における児童手当に係る拠出金率を、1,000分の1.5とすることとされました。

4 児童手当法施行規則の改正関係

新児童手当について、必要な手続、書類の様式等を定めることとされました。

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