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| 提出先 | 支店等の所在地を管轄するハローワーク |
| 提出期限 | 速やかに |
雇用保険事務を本店等でまとめて行いたい場合に、支店等を管轄するハローワークへ「雇用保険 事業所非該当承認申請書」と一緒に提出します。 これは、支店等で雇用保険事務処理能力があるかどうかの調査書類ですが、この調査書によって、支店等での人事権の有無・役員の常駐人数・給与計算状況などから雇用保険上の一の事業所として認められないとして承認された場合は、支店等の従業員に関する届出はすべて本店等で行うことができます。
日本年金機構からのお知らせ 「お願い：大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 2024年4月19日
令和6年度算定基礎届事務講習会 日時・会場等を案内（日本年金機構） 2024年4月12日
国民年金の付加保険料と産前産後免除に関する電子申請を開始（日本年金機構） 2024年3月22日
「令和6年度の現物給与の価額」が正式決定 2024年3月4日
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国民年金保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納 年度の途中からまとめて振替（立替）できます（日本年金機構） 2024年3月4日
海外にお住まいの年金受給者の現況届 新型コロナの収束にともない段階的に本来の提出期限（誕生月の末日）に戻す（日本年金機構） 2024年2月29日
令和6年度の雇用保険率を公表 令和5年度と同率（厚労省） 2024年2月19日
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