新たな総合経済対策にむけて自民党が提言 「規模」「内容」ともに十分な対策を

公開日:2022年10月19日

 令和4年10月18日、岸田総理は、首相官邸において、自民党による総合経済対策に関する提言の申し入れを受けました。自民党による提言は、①物価高騰の克服、②円安への対応、③構造的な賃上げと成長のための投資・改革の実現、④国民の安全・安心の確保の4つを柱として、各部会等における重点事項をまとめるとともに、「国難」「歴史的な難局」ともいえる中で当面の暮らしや事業を支えるだけでなく、来年秋以降をもしっかり見通せ、その先の力強い経済成長にも期待が持てるような「規模」、「内容」ともに十分な対策を策定し、地方、国民に届く時期を常に意識しながら迅速に実行するよう政府へ求める内容となっています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<新たな総合経済対策にむけた提言(自民党)>
https://www.jimin.jp/news/policy/204418.html

「職場環境」関連記事

「労務環境の維持・改善」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2024/11/27(水) /13:30~17:30

【オンライン】はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー

講師 : 社労士事務所Partner 所長 西本 佳子 氏

受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!

価格
6,600円(税込)

法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE