育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金・子育て期の短時間勤務支援コース）

育児・介護雇用安定等助成金
（両立支援レベルアップ助成金・子育て期の短時間勤務支援コース）

小学校第３学年修了までの子を養育する従業員が利用できる仕事と育児の両立を支援する短時間勤務制度を、労働協約又は就業規則（以下「就業規則等」という。）に設け、小学校第３学年修了までの子を養育する従業員に利用させた事業主が活用できる。
次のすべての要件に該当する事業主が受給できる。

雇用保険の適用事業主であること。

就業規則等において、下記の（ア）から（ウ）の労働者を対象とする次のいずれかの短時間勤務制度を設け、利用を希望した労働者にこれらの制度を連続して６ヶ月以上利用させた場合。（複数の事業所を有する場合は、すべての事業所において制度化していること。）
＜次のいずれかの短時間勤務制度＞

１)	１日の所定労働時間を短縮する制度（１日の所定労働時間が７時間以上の場合に、１時間以上短縮しているものに限られる。）
２)	週又は月の所定労働時間を短縮する制度（１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の場合に、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮しているものに限られる。）
３)	週又は月の所定労働日数を短縮する制度（１週当たりの所定労働日数が５日以上の場合に、１週当たりの所定労働日数を１割以上短縮しているものに限られる。）

＜対象者＞
（ア）　小学校就学の始期から第３学年修了までの子を養育する労働者（※１）
（イ）　３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者（※２）
（ウ）　３歳に達するまでの子を養育する労働者（※３）

（※１）対象者（ア）については、平成２０年４月１日以降に新たに制度化した場合、もしくは、平成２０年４月１日前から制度化していた場合は、平成２０年４月１日以降に専門家（社会保険労務士や中小企業診断士等）による制度利用促進に関する助言を受けた場合

（※２）対象者（イ）については、平成１４年４月１日以降に新たに制度化した場合、もしくは、平成１４年４月１日前から制度化していた場合は、平成２０年４月１日以降に専門家の助言を受けた場合
（※３）対象者（ウ）については、常時雇用労働者数１０１人以上の中小企業主であって、平成２０年４月１日以降に専門家の助言を受けた場合

支給対象労働者を、短時間勤務制度利用前に、雇用保険の一般被保険者として引き続き６ヶ月以上雇用していたこと。

支給対象労働者を、短時間勤務制度を連続して６ヶ月利用した日の翌日から雇用保険の被保険者として引き続き１ヶ月以上雇用していること、かつ、支給申請日において雇用していること。

「育児・介護休業法」に規定する育児休業、介護休業、子の看護休暇及び勤務時間の短縮等の措置について、就業規則等に定め、実施していること。（複数の事業所を有する場合は、すべての事業所において制度化していること。）

３０１人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）に基づく一般事業主行動計画（以下「一般事業主行動計画」という。）を策定し、その旨を都道府県労働局長に届出ていること。

受給内容の概要

1	アに該当する制度の場合	(1)支給対象労働者が最初に生じた場合	中小企業	50万円（40万円）
		(1)支給対象労働者が最初に生じた場合	大企業	40万円（30万円）
		(2)２人目以降の支給対象労働者が生じた場合（最初の支給対象労働者が生じた日の翌日から５年間、(1)とあわせて１事業主当たり延べ10人まで）	中小企業	15万円
			大企業	10万円
2	イに該当する制度の場合	(1)支給対象労働者が最初に生じた場合	中小企業	50万円（40万円）
2	イに該当する制度の場合	(2)２人目以降の支給対象労働者が生じた場合（最初の支給対象労働者が生じた日の翌日から５年間、(1)とあわせて１事業主当たり延べ10人まで）	中小企業	15万円
3	専門家に助言を受けた場合	短時間勤務制度の利用促進に関して助言を受け、ア又はイの制度の支給対象労働者が最初に生じた場合（一般事業主行動計画の策定・届出がある場合に限る。）	中小企業	１事業主１回限り30万円
4	ウに該当する制度の場合	短時間勤務制度の利用促進に関して助言を受け、ウの制度の支給対象労働者が最初に生じた場合（一般事業主行動計画の策定・届出がある場合に限る。）	常時雇用する労働者数が101人以上の中小企業	１事業主１回限り30万円

※支給は１事業主１回に限るものであり、導入制度ごと、又は事業所ごとに支給するものではない。
※（　）内の金額は、常時雇用数する労働者が300人以下で、一般事業主行動計画の策定・届出がない場合の金額。

●中小企業事業主の範囲は「資本金又は出資の額」又は「常用労働者数」のいずれかが下記に該当する場合。（いずれも超える場合は大企業となる。）

区分	小売業（飲食店含む）	サービス業	卸売業	その他の業種
資本又は出資の額	５千万円以下	５千万円以下	１億円以下	３億円以下
常用労働者数	50 人以下	100 人以下	100 人以下	300 人以下

受給手続

（各都道府県によって添付書類が異なる場合がある。）

どこへ

（財）２１世紀職業財団地方事務所

何を（書類）

育児・介護雇用安定等助成金（子育て期の短時間勤務支援コース）支給申請書

〈添付書類〉

・	労働協約（写）又は就業規則（写）（短時間勤務制度および育児休業を定めたもの）
・	改定前の労働協約（写）又は就業規則（写）及び改定時の新旧対照表
・	短時間勤務制度の利用申出書（写）（支給申請に関わるすべての対象労働者に係るもの）
・	タイムカード（写）、賃金台帳（写）、雇入れ通知書（写）等（支給申請に関わるすべての対象労働者が短時間勤務制度を利用したことを確認できる書類）
・	健康保険証（写）等、支給申請に関わるすべての対象労働者が当該制度の対象なる子を養育していることが確認できる書類
・	雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）（支給申請に関わるすべての対象労働者に係るもの）
・	本社等における直近の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写）及び納付書・領収証書（写）
・	一般事業主行動計画の策定・届出をしている場合は、一般事業主行動計画策定・変更届（写）
・	社会保険労務士、中小企業診断士等、短時間勤務制度の利用促進に関して専門的知識を有する者の助言を受けた場合は、助言を行った者が有資格者であることが確認できる書類及び短時間勤務の利用促進について助言を受けた内容が確認できる資料（写）
・	その他、（財）21世紀職業財団地方事務所長が必要と認める書類