中小企業子育て支援助成金

育児休業または短時間勤務制度を導入後、平成１８年４月１日以降に初めて制度利用者が出た一般事業主行動計画を策定している中小企業事業主が活用できる。 ※この助成金は、平成１８年度から平成２２年度までの時限的なものである。

次の全ての要件に該当する事業主が受給の対象となる。

1	雇用保険の適用事業の事業主であること。
2	中小企業（常用労働者１００人以下）の事業主であること。
3	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届け出ていること。
4	育児休業取得に係る支給申請の場合は、労働協約又は就業規則に育児休業について規定し、短時間勤務利用にかかる支給申請の場合には、労働協約又は就業規則に短時間勤務について規定していること。
5	平成１８年４月１日以降に、次のいずれかの措置を講じること。 a.育児休業の付与労働者が子の出生後６ヶ月以上育児休業を取得し、職場復帰後６ヶ月以上常時継続して雇用されていること b.短時間勤務制度の適用３歳未満の子を持つ労働者が、６ヶ月以上短時間勤務の制度を利用していること
6	育児休業の場合は、該当の労働者を雇用保険の被保険者として、子の出生日前１年以上継続して雇用していたこと、かつ、職場復帰後６ヶ月以上雇用していること。短時間勤務制度の場合は、該当の労働者を制度利用開始日前１年以上、雇用保険の一般被保険者として継続して雇用していたこと。
7	労働保険料の納付を、過去２年間滞納していないこと。

育児休業、短時間勤務制度のいずれかの措置の利用者が初めて出た場合、２人目まで次の額を支給する。
ただし、同一の事業主であって、１人目と２人目の支給申請の対象労働者が同一である場合は、当該対象労働者は１人目のみの申請対象となる。

（注）短時間勤務の場合は、制度利用開始日から６ヶ月を経過した日において、子が３歳未満であること。

どこへ	（財）２１世紀職業財団各地方事務所
何を（書類）	中小企業子育て支援助成金支給申請書就業規則または労働協約の写し一般事業主行動計画策定・変更届の写し（都道府県労働局長の受理印があるもの）育児休業または短時間勤務制度の利用申出書子の出生を証明できる書類（母子健康手帳等）タイムカードまたは出勤簿の写し賃金台帳の写し雇用保険被保険者資格等確認通知書の写し労働保険料申告書の写し及び納付書、領収証の写し
いつまでに	育児休業：職場復帰後６ヶ月を経過した日の翌日から起算して、３ヶ月以内短時間勤務：制度利用終了日の翌日から起算して、３ヶ月以内