中小企業人材能力発揮奨励金

生産性の向上が必要とされる中小企業者等が、都道府県知事から雇用管理の改善計画（※）の認定を受け、当該計画に基づき、その雇用する労働者の能力を高め生産性を向上させ、職場への定着を図ることを目的としてIT化等を活用して雇用環境の高度化を図り、生産性向上に必要な人材を新たに雇い入れた場合に、設備の設置または整備に要した費用の一部が支給される。

※　「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づく改善計画をいう。

受給要件

次の1～9のいずれにも該当する事業主に対して支給される。

1	改善計画認定申請書の提出日の属する事業年度の前年度の末日において、雇用保険の適用事業主となっていること。
2	改善計画の提出日の前日の時点で２期（１期を事業年度の初日から末日までとする。）以上の決算を実施した事業主であること。
3	都道府県知事から改善計画の認定を受けた中小企業者等（以下「認定中小企業者等」という。）であり、実施計画に定める期間（実施計画の提出日の翌日から起算して１年を限度とする期間内であって、雇用・能力開発機構都道府県担当センター統括所長が認定した期間。以下「実施計画期間」という。）内に、当該計画に基づいて設備の設置または整備を行い、あわせて奨励金の対象となる労働者を１人以上雇い入れる事業主であること。
4	改善計画認定申請書の提出日の属する事業年度の前事業年度（以下「前事業年度」という。）における営業利益、人件費及び減価償却費の合計を前事業年度末日における雇用保険被保険者数（日雇労働被保険者を除く。）で除した数が、厚生労働大臣の定める基準（※１）以下である事業主であること。
5	実施計画認定申請書の提出日から完了日（※２）までの間に、生産性向上に資するための設備の設置または整備に要する費用を１００万円以上負担する事業主であること。
6	確認日（※３）において、当該認定中小企業者等における常用労働者数が減少していないこと。
7	風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第１１項に規定する接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと。
8	賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳、損益計算書等の法定帳簿類等を備え付け、担当センターの要請により提出する事業主であること。
9	担当センターによる審査のほか公共職業安定機関の調査等に協力的な事業主であること。
10	担当センターによる当該助成金の実施計画の認定、支給決定に係る調査のほか公共職業安定機関による調査等に協力できる事業主であること。

※１　厚生労働大臣の定める基準

改善計画が提出された事業年度の前事業年度における認定中小企業者等の営業利益、人件費及び減価償却費の合計を前事業年度の末日における雇用保険被保険者数で除した数（労働生産性の値）が8,085,000円以下であること。

労働生産性＝	前事業年度の営業利益＋人件費＋減価償却費	≦　8,085,000円

	前事業年度末日の雇用保険被保険者数（日雇労働被保険者を除く）

※２　完了日
認定を受けた改善計画に基づき、実施計画に定める雇用環境の高度化の目標を達成（生産性の向上に資するための設備の設置または整備を完了し、かつ、実際にその支払いを完了すること。）し、かつ、対象労働者を雇い入れた日（対象労働者が２人以上の場合は、雇入日が最も遅い対象労働者を雇い入れた日）をいう。

※３　確認日
完了日から６ヶ月を経過した日をいう。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、上記事業主に該当する場合であっても奨励金は受給できない。また、適正な雇用管理を行っておらず、良好な雇用機会の創出に資すると認められない場合、受給できないことがある。

1	実施計画認定申請書の提出日から起算して６ヶ月前の日から確認日までの期間において、認定中小企業者等が事業主都合による常用労働者の離職、または３人を超え、かつ、被保険者数の６％に相当する数を超えた特定受給資格者となる離職を出した場合。
2	支給申請書の提出日において、労働保険料を２年間を超えて滞納している場合。
3	申請事業主が、実施計画認定申請書の提出日から起算して３年前の日から支給申請書の提出日までの間に、悪質な不正行為により助成金等の返還措置または不支給措置等を受けている場合。
4	過去に中小企業人材能力発揮奨励金を受給した事業主が、当該奨励金の支給決定日の翌日から起算して３年を経過していない時点で、奨励金の支給を受けようとする場合。

支給対象となる設備の要件

（１）生産性の向上に資する設備であって、雇用環境の高度化を図るものであること。
例）産業用ロボット、自動縫製装置、自動搬出装置、パーソナルコンピューター、POSシステム、高精度小型NC旋盤、三次元CAD等

（2）奨励金の対象として設置または整備を行おうとする設備について、国・地方公共団体または特別の法律に基づき設立された団体からの補助金等を受けていないこと。

※ 費用の算定は次のとおり
実施計画の提出日の翌日から完了日までの間に設置・整備が完了した設備のみが対象となること。
事業主が実際に支払いを済ませた金額のみが対象となること。（手形または小切手による支払いの場合は、決済が完了しているものに限る。）
賃借及びリースについては、１２ヶ月分を限度とすること。

支給対象となる労働者の要件

（１）実施計画期間内に雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れる者であること。
（2）支給対象となる設備による生産性向上に取り組む部署において継続して６ヶ月以上雇い入れられ、かつ、奨励金支給後も引き続き継続して当該部署において雇用することが見込まれるものであること。
（3）申請事業主において、年収２４０万円以上（臨時給与、特別給与等臨時に支払われた賃金及び３ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の賃金で雇い入れられる者であること。
（4）資本的、経済的及び組織的関連性等からみて、独立性を認めることが適当でないと判断される事業主と対象事業主の間で行われる雇い入れではないこと。
（5）対象労働者の雇入日の前日から起算して過去３年間に対象事業主の企業で勤務した者（パートタイマー、アルバイト等名称の如何を問わず、勤務したことのある者を含む。）でないこと。

受給内容の概要

生産性向上に資する設備の設置または整備に要した費用の額及び対象労働者の雇入れ数に応じて、次の表に掲げる金額が支給される。なお、支給額は２期に分けて、各申請時に在籍する対象労働者数に応じて支給されるため、１期あたりの支給額は次の表に掲げる額の１／２となる。

対象労働者数	支給額（小規模事業主以外）	支給額（小規模事業主）
１人	要した費用の１／４	要した費用の１／３
２人以上	要した費用の１／３	要した費用の１／２

支給額の上限額は、１０００万円（小規模事業主の場合は１，５００万円）

※ 小規模事業主とは、改善計画の認定中小企業者であって、常用労働者の数が２０人（卸売業、小売業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては５人）以下の事業主をいう。

受給手続の概要

何を（提出書類）	いつまでに	どこへ
「改善計画認定申請書」 ※添付書類必要	随時	都道府県
「中小企業人材能力発揮奨励金実施計画認定申請書」 ※添付書類必要	「改善計画認定申請書」の提出日以降、設備の設置または整備の実施あるいは対象労働者の雇入れの前日まで	雇用・能力開発機構各都道府県センター
「中小企業人材能力発揮奨励金支給申請書」 ※添付書類必要	「実施計画認定申請書」の提出後、完了日または雇用確認日のいずれか遅い日の翌日から起算して１ヶ月以内	雇用・能力開発機構各都道府県センター